庄内町議会 2022-12-07 12月07日－02号
併せて、施政方針でも申し上げておりますが、特に超少子高齢化でありますとか、人口増対策、あるいは産業の空洞化に合わせた対応、いろいろな部分で共通している、庄内町のみならず共通している課題は一緒だというように思っていますし、その中にプラスアルファしてＤＸの問題であるとか気候変動に合わせた環境政策、ゼロカーボン、SDGsというものもあるわけでございますが、特にやはり町の活性化策というものがポストコロナに向
併せて、施政方針でも申し上げておりますが、特に超少子高齢化でありますとか、人口増対策、あるいは産業の空洞化に合わせた対応、いろいろな部分で共通している、庄内町のみならず共通している課題は一緒だというように思っていますし、その中にプラスアルファしてＤＸの問題であるとか気候変動に合わせた環境政策、ゼロカーボン、SDGsというものもあるわけでございますが、特にやはり町の活性化策というものがポストコロナに向
今年度の施政方針でも申し上げましたように、令和４年度は、本町の特長と優位性、そして地域資源の掘り起こしと有効活用をポストコロナに向け、しっかりと進めていくときと考えています。その手段として、課を越えたプロジェクトチーム、民間および各種団体を巻き込んだ横断的・縦走的組織の取り組みを掲げております。
ウィズコロナ、ポストコロナにおけるこれまでとは違ったまちづくりとなること、また気候変動への対応、ＡＩの進歩、防災力の強化など全国的な共通課題にも触れ、本町だけではなく国・県・地域との連携にも重きを置きたい旨が感じ取れました。
ポストコロナにおける新しい生活様式や都市から地方への流れは、これまでとは大きく異なるまちづくりとなります。また、少子高齢化に伴う産業構造の変化、気候変動に対応するゼロカーボンへの取り組み、ＡＩの進歩に合わせたデジタル化の推進、危機管理に備える消防・防災力の強化などは、全国的な共通課題となっています。 庄内町は合併から17年目を迎えました。
そういった意味ではコロナ禍の中であるいはポストコロナを見据えた中で社会情勢も大きく変わっていくのだろうと思っています。併せてこの庄内町が持つブランド力、あるいは潜在能力を引き出すということを言っていましたが、トータルでこの町にとって必要な作業、どういうものが優位性ある作業、例えば農業分野で言えばというものもあるのかもしれません。
４目作物生産安定対策費で、18節庄内町園芸大国やまがた産地育成支援事業費補助金252万2,000円は、名称変更のため皆減し、庄内町魅力（かち）ある園芸やまがた所得向上支援事業費補助金240万6,000円、こちらは園芸農家の収益性向上や生産基盤強化を図るため、新規作物のハウス整備やポストコロナ対策に係る経費の補助分として補正するものでございます。資料のNo.29になります。
来年度は、希望する全市民へのワクチン接種などの感染症対策や、ポストコロナを見据えた経済対策など、市民が平穏な生活を一刻も早く取り戻せるよう全力で取り組んでまいります。 また、第七次天童市総合計画の後期計画、第２期の天童市まち・ひと・しごと創生総合戦略の各計画に掲げた目標に向け、施策の効果的な展開と行財政運営を図り、本市の将来につながる市民目線に立った市政運営を進めてまいります。
それから次に何をしてくれるのかなと、あなたは何をしてくれるのと聞かれた場合は、次にやるべきことはウィズコロナ・ポストコロナを見据えた景気対策あるいは雇用対策、あるいは事業者向けの生活支援とか経済支援、先程からもあったようでありますし、今回の一般質問でも数多く質問を受けているわけですから、そういったものをやらなければいけないのだろうなということをまずは次に考えるということであります。
また、ポストコロナ、アフターコロナでは雇用人材の確保についていろいろ今検討されているようであります。また、メンタルケアについても高齢者の死亡が多くなっている、私もそのような話を聞いたものですから、ここでこういう質問をさせていただいていますが、今日町長からそういうご認識をいただいたということで、非常に心強い思いでおります。
ポストコロナを見据えて、今後とも継続して取り組んでまいります。 また、女性の健康週間を機に、より多くの方に女性の健康づくりについて関心を持っていただけるよう、啓発にも一層力を注いでまいります。 次に、環境衛生から見た感染症予防対策についての学校や公共施設のトイレや水飲み場の蛇口について申し上げます。
いずれにしろ、今後の地方経済に及ぼすコロナ禍の影響は、国の一大事業としてのワクチン接種事業と、アフターコロナ・ポストコロナとしてのデジタル革命・グリーン社会の実現に向けた経済対策など、新しい日常に向けた事業が大きな産業振興のポイントにこれからなっていくものと予測をしております。 令和３年度は、国の予算を見ますと、新型コロナウイルス感染対策として令和２年度同様コロナ予備費に５兆円を措置しています。
当然国と地方は一体化していますので、特に地方は３割自治ということで７割は国から予算をいただいて生計を成り立たせているということからすれば、ここはしっかりとウィズコロナ、アフターコロナ、ポストコロナと言ったような部分を見据えた仕事をしていかなければいけないだろうと思います。その中で新しい日常を考えながら、それに備えていくというのがこれから１年ぐらいはかかるだろうというように思っております。
さらに、ポストコロナの新しい社会の実現と、中長期的な成長力強化の取組を推進していくため、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策に基づく15か月予算の考え方で、令和２年度第３次補正予算と令和３年度当初予算を一体的に編成するとしています。
大きな３番目として、ポストコロナの本市の観光施策についてお尋ねをいたします。 新型コロナ感染症の影響により令和２年度予定されておりましたクルーズ船の酒田港への入港は現在中止となっています。国内においては政府の進めるＧｏＴｏトラベルですが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、年末から全国で一斉に一時停止する措置も決めました。
予算編成のポイントには、ポストコロナを念頭にと、ずっと先のことを見据えてというようなことをさっきもおっしゃっていましたけれども、でもポストコロナと言いながら駅西開発と、あるいはバラ回廊と言うんでは、私はコロナ以前と何も変わらないんじゃないかなというふうに思っているところです。
ポストコロナ社会の中、都市集中型から地方分散型へ社会システムの転換が叫ばれております。また、都市圏に住む人々は、地方移住への関心が高まったという調査結果もあります。この地方に、村山市は含まれているのでしょうか。選ばれる村山市をどう構築するかにかかっています。仕事、住まい、子どもの教育、医療面など、問題は多岐にわたります。しかし、チャンスであることは間違いありません。
それから、感染拡大防止対策と経済対策の両立はということでございましたけれども、経済財政運営の改革と基本方針、いわゆる骨太の方針2020においては、政府はポストコロナ時代の新しい未来として、新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現を目指すとしているところでございます。
そして２番、ＶＲなどのテクノロジーを効果的に活用して、本市ならではの文化を発信して、国内外に関係人口、鶴岡ファンを増やしていくことで、ポストコロナ時代の交流人口や、そして定住人口の増加にもつなげていくことができるのではないかと思いますが、市の考えを伺います。 ◎教育部長（石塚健） それでは初めに、伝統芸能や史跡など有形無形文化財のデジタルアーカイブの現状についてお答え申し上げます。
また、今回は観光を例に取って質問させていただきましたが、ウイズコロナ時代、ポストコロナ時代と見通される今後につきましては、本市の各種計画、策定したばかりではありますけれども、最上位計画であります総合計画や同実施計画、また、まち・ひと・しごと創生総合戦略など、市政全般に係る基幹計画についても同様の懸念が見られるところでありますので、広範囲にわたります当局の柔軟な対応を、ここでは期待をいたしまして質問を
ポストコロナ時代に選ばれるのはどんな地域か。 こうした視点から、移住定住の促進策についてお尋ねいたします。 ある調査で、後悔しないコロナ移住先ランキングというものがあり、北海道・東北エリアでは宮城県岩沼市と秋田市が同率で第１位、盛岡市と山形市が同率で第３位、天童市が11位、新庄市が12位、東根市が18位、河北町が同率で18位という結果が公表されておりました。